分割払い延滞の危険性

最近では、携帯電話が分割払いをすることが一般的になってきました。

 

特に、高機能携帯電話であるスマートフォン(スマホ・スマフォ)は高額なこともあり、分割払いでの購入がごく当たり前となってきています。

 

 

しかし、意外と知られていないのが、月づきの支払の中に含まれている、電話機本体の分割支払金です。
請求書をよく見れば確認できますが、普通はすべてが電話料の認識が多いようですね。

 

 

ですから、簡単に、月々の支払金額を忘れたり、また今度でいいとか、1か月くらい遅くなっても、電話は止められることはないだろう。などと思っている方が見えます。

 


ところが、この中には、電話料とクレジット均等払いの料金体系になっていますので、信販会社としては返済金の遅延行為みなされてしまうのです。

 

そして、この携帯の分割払いの遅延がが、俗に言うブラックリスト状態の方を増やす原因となってきているのです。

 

個人信用情報機関に登録される

 

 

クレジット契約ということは、契約すると個人信用情報機関に成約情報(契約しているという情報)が登録されます。それだけではありません。入金履歴(支払い履歴)も登録されることがあります。

 

すなわち、ここでの支払い状況が、クレジットカードの審査にまで影響を与えてしまうことになるのです。

 

 

不良債権者すなわちブラックといわれる人の増加

 

この分割払いは、前にも言いましたように、端末料金の割引という形で相殺されることになるのが一般的であるため、クレジット契約をしているという意識が芽生えにくいです。

 

 

しかも、利用者は10代20代の人も多く、そもそもクレジット契約を延滞するとどうなるかという意識が全く無い人がたくさんいます

 

そんなわけで、安易に支払いを延滞する人がおり、ブラックリスト状態者が激増しているのです。ですのでクレジットカードの審査に悩む人は、絶対に携帯の分割払いを延滞してはいけません。

 

 

このように、携帯の分割払いの延滞には、大きな落とし穴があります。これを知らないと、長期間被害を被る可能性がありますので、絶対に気をつけたいポイントです。もちろん、携帯電話にかかわらず、ほかのクレジット契約においても、絶対に甘く見ないほうが良いでしょう。

 

 

信用情報は5年残る

 

携帯の割賦が完了した時点の情報は、その時の入金情報がまるまる5年残ります。つまり5年間、新規クレジットカードの審査の際に、足かせとなってしまう可能性があるのです。

 

5年ってかなりの長期間ですよね。もちろん、延滞のAマークが1つついていても、それだけでは致命的な情報とまではいきませんが、数個付いていたらかなり審査に影響を与えます。

 

延滞の回数が多い場合や、長期間(3ヶ月以上)の延滞であれば、致命的な情報が個人信用情報機関についている可能性があり、その場合、今後5年は新規クレジット契約やキャッシング、カードローンを作ることも非常に難しくなります。

 

 

クレジットカード(に関わらずショッピングクレジットやオートローン、カードローン等)は、連続して何度も申し込まない方がよいです。

 

関連ページ

カードローンの返済が遅れた時
ローンの返済は、コンビニで振り込むとか、銀行からの引き落としとかの方法で返済されますが、どちらにしても、借りた側から意志ををもって、行動しないとつい忘れた、銀行に入金を忘れたというようなことが起こります。
借金は何年間で時効となるか?
金は、最後の返済日から一定の期間が経過すると消滅時効が成立します。その期間は、貸主か借主のいずれかが商法上の商人であれば5年となり、いずれも商人でない場合には一般的な債権として10年(民法167条)となります。したがって、消滅時効期間を判断する際には、貸主が商人であるか、借主が商人であるかどうかがポイントとなります。
保証人と連帯保証人について
保証人が支払をしなければならないケースは、債務者が支払うことができない場合だけ です。 ? 債務者が支払うことができない場合というのは、例えば債務者が自己破産したとか、行方不明になって連絡がつかないなどが考えられます。
消費者金融で返済が遅れた時
消費者金融やクレジットカードでブラックリストなるものに登録されるのは、どれくらい支払いが遅れたらなるのでしょうか消費者金融で借り入れた場合、カード利用の場合とそれぞれに審査の際に与信情報を確認します。この人は何社からいくら借り入れて、残高がいくらで現在支払は遅れいないかなど、消費者金融に関しては、債務整理をした場合は借り入れ情報の横に32、破産の場合33と数字が掲載されます。
ローン返済方法について
返済方法は大きく分類して3種類あります。キャッシングやカードローンで一般的なものは、リボルビング返済方式、通称リボ払いと言われている返済方法です。その他にも、元金定額返済方式(元利定額払い)や元利均等返済方式(元利均等払い)などがあります。自分のスタイルに合った返済方法で会社を選ぶのもキャッシングをうまく利用するコツではないでしょうか。
カードローン返済のシュミレーション
銀行借りれ、カードローン、キャッシング、クレジットなどの返済方法はいろいろあります。その、返済方法と返済金額を知ることによって、生活設計も立てやすくなり、返済もスムーズにいくのではないでしょうか。
返済金が遅れた場合の取り立てはどのようなもの?
数十年まえの新しい消費者金融利息制限法が施行される、前は、大手でもかなりあくどい取り立てをしていたようで、家のドアに「金返せ!」とか夜中や早朝に取り立てをするなどのものが押し寄せるということがありました。しかし現在では、法律も整備されてそのような取り立ては、現在ではなくなりました
消費者金融や銀行からの債権を踏み倒しした場合
人によって、いろいろな事情はあると思いますが、人によっては返済のためのお金を新しく借入するという「自転車操業」、いわゆる「多重債務」に陥ってしまうパターンが最近増えています。一度そうなると立て直すのはかなり難しくあとは借金がどんどん膨らんでいく傾向にあります。
数年後には返せなくなる住宅ローンの返済額
自己所有の戸建てやマンションを購入される場合、現金でという方はあまりいませんね。 ほとんどの方が、銀行か、金融公庫のローンを組んで見えるかと思います。 でも、その金利のことを本当に理解されて見える方は少ないのではないでしょうか。
自己破産のデメリット
最近の不景気によって、簡単に自己破産をされる方が多くなってきていますが、自己破産とはどういうことでしょうか。自己破産の件数が増えています。計画性のないキャッシングなどを繰り返すうちに、多重債務に陥り、返済できなくなってしまう人が多くなっているのです。
クレジットカードの支払いを数回遅延した場合
クレジットカードや消費者金融のカードローンの支払いを数回遅延した場合、ブラックリスト(事故歴)に載りますでしょうか?
知らないと損する「債務整理」の基礎知識
現在消費者金融からの借金を返せなくて困っている人はおよそ150万人から200万人はいるといわれています。そのうち自己破産の申立てをした人は平成17年ではおよそ18万人です。
返済不能になった場合に自己破産か債務整理か?
返済不能になった場合はどのような方法で、解決するのが一番いいでしょうか。基本的には、自己破産をすれば借金がゼロになります。
多重債務者は借り換えして金利負担を軽減する
借り換えとは、借り入れを金利の高い業者から低い業者に移し金利負担を軽減する事です。属性(借金している当人の職業など)が良ければ問題はないですが、既に借り入れしている状態であるので、そう簡単に金利の低いところ(銀行系は審査が厳しい)には審査が通らない場合があります。
過払い金請求と過払い金計算方法
過払い金とは「利息制限法」と「出資法」による「グレーゾーン金利」といわれるもので、このグレーゾーン金利の廃止が法律化されたことに、今まで払っていた「グレーゾーン金利」が過払い金請求という形で問題化されてきています。
カードローンの裁判・強制執行について
カードローンの返済が滞り、最終的には支払う気持ちがないというような場合は、金融会社は、ハガキの督促、電話の督促、自宅訪問、などをしますが、それでも解決しない場合は、裁判という方法で債権を回収しようとします。
延滞債務者とはどのような人?
銀行、あるいは消費者金融から借り入れをして、毎月の返済金が滞ってしまった場合に、返済が延滞されたといいますが、では、どのくらい返済をしなかった場合に、延滞債務者といわれるのでしょうか。
返済ができなくなった場合の債務整理
平成20年のデーターによりますと、厳しい取立てに耐えかねて夜逃げした人が10数万人、経済的理由で自殺した人はおよそ9000人ともいわれています。
消費者金融や銀行からの債権を踏み倒しした場合
人によって、いろいろな事情はあると思いますが、人によっては返済のためのお金を新しく借入するという「自転車操業」、いわゆる「多重債務」に陥ってしまうパターンが最近増えています。一度そうなると立て直すのはかなり難しくあとは借金がどんどん膨らんでいく傾向にあります。
自己破産をするとどうなるか?
自己破産に対する情報をインターネットで拾ってみました。 さて、どれがデマ情報か分かりますか?? 戸籍や住民票に記載される。 年金がもらえなくなる。 選挙権がなくなる。 給料がしばらくの間、自由に使えない。 一生、ローンやクレジットカードを利用できない。 子供の就職に不利になる。 印鑑証明書がとれなくなる。 海外(旅行)に行けない。 生活必需品までとられる。
特定調停は自分でできる
債務整理方法の中で、唯一、弁護士・司法書士に依頼しなくてできるのが、特定調停です。裁判所は「裁判所が選ぶ調停委員(仲裁してくれる人)が債務者(お金を借りている人)と債権者(お金を貸している会社)の、言い分を聞きながら、話し合いを進めていく」ことになります。
個人再生法で借金返済
個人再生とは、任意整理の手続きでは返済していくことができず、自己破産はしたくないという人が利用します。個人再生手続きの1番の特徴は、住宅(持ち家)を維持しながらその他の借金を整理することができる点にあります。