過払い金計算

過払い金とは

 

「利息制限法」と「出資法」による「グレーゾーン金利」といわれるもので、このグレーゾーン金利の廃止が法律化されたことに、今まで払っていた「グレーゾーン金利」が過払い金請求という形で問題化されてきています。

 

 

金利に関する法律には、「利息制限法」と「出資法」があります。

 

「利息制限法」は

 

元金10万円以下なら20%
10万円超100万円以下18%
100万円以上は15%以下の利息しか認めず、これ以上の利息は無効。

 

 

債務者が超過部分の利息を任意に支払ったときは、その返還を請求することはできない。とあり、更に違反しても罰則がありません。

 

 

「出資法」

 

貸金業者は29.2%まで貸金業以外の者は109.5%までしか利息を取ってはならず、違反すると5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金を科す。という法律です。違反すると5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金が課せられます。

 

貸金業で問題になることは、出資法は違反すると罰則ありで、利息制限法は違反しても罰則なしということなんですね。

 

「利息制限法」の上限金利を破っても罰則なしなら、貸金業者は出資法の上限ギリギリまで金利を取ったほうが利益が出ると当然思うわけですね。

 

この「利息制限法」で定められた上限金利と、「出資法」で定められた上限金利の間を、いわゆるグレ−ゾーン金利といいます。

 

 

利息制限法で10万円超100万円以下で借入をしようとした場合に金利は18%以下となりますが、それ以上でも罰則はありません。しかし「出資法」は29.2%までで罰則なしですから、多くの金融会社は、「出資法」ぎりぎりの29.2%で金利を設定していました。

 

ここで、「利息制限法」と「出資法」との金利差は、11.2%です。

 

この金利差がグレーゾーンなのです。

 

多くの貸金業者(特に消費者金融)が2010年6月の法改正まで、このグレーゾーン金利分を利用者からふんだくっていました。法改正後、その余分に払ったグレーゾーン金利をきっちり返してもらおう! というのが今回問題の「過払い金返還請求」なのです。

 

 

過払い金返還訴訟は100%債務者が勝訴します。しかも過払い金には5%の金利が付くのですから、いままでぼろ儲けしていた貸金業者達は今や会社存亡の危機に立っているところもあります。

 

大手消費者金融の「武富士」も駄目なようですし、他の業者も倒産してはいないものの相当資金的に苦しい会社ばかりの様子で、100%返還出来ない処が増加しています。銀行系だけが何とか過払い金返還に応じているのが現在です。

 

貸金業者の返済能力は日増しに低下しています。

 

もし、あなたが過去、2010年以前にグレーゾーン金利で借り入れをして返済をした場合は、早めに返還請求をしないと、会社が倒産してしまい返還請求ができなくなってしまうかもしれませんよ。

 

 

 

自分で過払い金を簡単にできる

 

そもそも一体どのくらいの過払い金が発生しているのか見当もつきませんね。
計算方法も難しくてわかりませんから、金融会社に請求もできません。

 

でも、心配はいりません。

 

世の中のは便利なものがあります。

 

 

「過払い金計算ソフト」なるものがあります。わずか3000円ほどで購入できますから、自分で計算して金融会社に過払い金の請求をすれば、わずか3000円の経費で、返還金が帰ってきますよ。

 

 

無料の「過払い金計算ソフト」http://kabarai.net/index.html 「過払い金計算ソフト」http://kabarai.net/howtouse/index.htmlの説明書がありますから、暇な方はご自分で計算してみてはいかがでしょうか。

 

 

自分では難しいと思われる方は、専門家(=法律事務所)に相談するのも一つの手です。
費用は、おおむねどこでも同じくらいですが、着手金として2万円くらい、後は成功報酬として、返還金額の20%〜25%くらいでしょう。

 

50万円の過払い金があった場合に、12〜13万円くらいの費用が掛かるということです。

 

 

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