カードローンの裁判・強制執行

カードローンの返済が滞り最終的には支払う気持ちがないというような場合

 

金融会社は、ハガキの督促、電話の督促、自宅訪問、などをしますが、それでも解決しない場合は、裁判という方法で債権を回収しようとします。

 

 

しかし、債権の金額にもよりますが、50万円以下のような場合、裁判費用が回収金額よりも多くなってしまうというようなことにもなりかねませんので、裁判まで行くことはあまりないようですね。

 

 

最終的に、民事裁判に訴訟が起こされますと、借り入れ側はほとんど特殊な場合を除いて「敗訴」します。

 

 

支払命令の判決が下りても、なかなか支払いに応ずる人がないのも事実です。

 

 

強制執行の訴訟

 

 

そうしますと、今度は、強制執行の訴訟がなされます。

 

 

半数以上の人は、民事裁判に勝つと強制力が働いて、必ず賠償を受けることができると信じていることが、テレビのインタビューでありましたが、実際には裁判に負けても賠償に応じようとしない人は多く、年間、5万件程度の強制執行の申し立てがなされているらしいのです。

 

 

強制執行が、それだけの数が行われているということは、多くの場合、「民事裁判の意味があまりない」と言えると思います。

 

 

もし、強制執行が行われても、財産を隠すことは刑法で罰せられますが、財産を隠していることも、賠償を受ける側が見つけねばならないし、素直に、裁判所の判決に従わず、財産を隠している人の財産を見つけ出すことは、はっきり言って、時間と経費が掛かり、取ることが難しというのが現実でしょうね。

 

 

強制執行をするにも、する側が大きなお金を用意しなければならないし、だからと言って、財産を押さえられる保証は全くありません。

 

民事裁判は、なかなか報道に取り上げられる機会も少なく、また賠償に応じない者が多いことが分かりながら、何の対策も取れないのが今の法律限界だと感じます。

 

 

民事裁判の判決も、賠償されなければ、十年で時効となり判決書自体が紙くずとなってしまいます。民事裁判に対し、国の強制力はありませんから、裁判には勝ったが費用をかけて、骨折り損のくたびれ儲けというようなことになってしまいます。

 

 

裁判で負けて強制執行を受けても、「支払うお金がない」といえば、それきりなのが今の法律です。

 

 

多くの人は、民事裁判をしなくても、最初から勝訴判決を勝ち取ることができるの今の法律なんですね。

 

 

金額の大小はさておき、何千万円という賠償に応じなくても、金融機関の信用情報には載らないし、全く、普通の人と同じ生活を送れるわけです。また「金がない」と言い、自己破産して免責されれば、約7年で全く普通の暮らしを取り戻せますが、高額なマイホーム詐欺にあった被害者は、7年後にローンが消えているかといえば、一千万円以上の借金を背負い、支払続けていることになるんです。

 

現代の日本の支払い命令の裁判はこのような現状であることを知ってほしいと思います。

 

 

 

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